出前総研は9月30日、2019年10月に実施される消費増税と外食・中食での軽減税率適用による食生活の変化に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年9月6日~8日、調査対象は宅配デリバリーサイト「出前館」利用者、有効回答は957人。
10月の消費増税に伴い、食料品の購入に軽減税率が適用される予定であることを知っているか尋ねたところ、81.9%が「理解している(おおよそ+よく)」と回答。また外食や中食での軽減税率の適用範囲についても、68.4%が「理解している(同)」と答えた。
標準税率10%と軽減税率8%の差を気にするかどうか聞くと、「気にする(やや含む)」が59.7%を占めた。男女別では、男性の52.8%、女性の69.4%が「気にする」と答え、男性より女性の方が16ポイント以上高い結果となった。
消費増税後の外食やイートインを利用する回数の変化について質問すると、28.0%が「減る(やや含む)」と回答。特に標準税率10%と軽減税率8%の差を気にする層では「減る」が40%に上った。
一方、消費増税後の出前の利用回数の変化については、28.5%が「増える(やや含む)」と回答。標準税率と軽減税率の差を気にする層では「増える」は44.4%と、全体と比べて15.9ポイントも高かった。
出前で注文できたら嬉しいメニューを聞くと、ハンバーガーやフライドチキンといったファストフードの他、酒に合うおつまみやヘルシーなサラダ、スイーツメニューなど、これまで出前のイメージのなかったメニューが人気を集めた。