インテージはこのほど、消費税増税に関する消費者調査の結果を発表した。調査は9月19日～24日、全国の20～69歳の男女1,673名を対象にインターネットで行われた。
-
各品目税率の理解度
調査によると、増税1～2週間前における「軽減税率」の認知度は9割(「内容を理解している」46.2%＋「名前は知っている」46.0%)を超えているものの、「内容を理解している」はいまだ半数を下回る結果に。
そこで、10月から各品目の税率が何%になるのかについて、生活者の理解度を調査したところ、軽減税率対象外の品目(お酒・外食・日用品・不動産など)については、6～8割が「消費税10%」と理解していることが判明。しかし、一方で、軽減税率対象となる食品・飲料については認識が分かれ、例えば、持ち帰るのであれば8%、イートインスペースで飲食するのであれば10%と税率が変わる「インスタント麺」や「清涼飲料」については、4割前後が「消費税8%」、3割前後が「消費税10%」と回答するなど、増税直後は店頭で混乱が予測される結果となった。
-
ポイント還元のための対策
次にキャッシュレス決済時のポイント還元について尋ねると、増税直前にも関わらず「知っている」と回答した人の割合は76.1%と、2019年4月調査時(70.6%)から6ポイントしか伸びていないという結果に。
また、キャッシュレス決済時のポイント還元を受けるために、新たな「対策をした」と回答した人は12.4%。具体的には、「スマホのモバイル決済のサービスに登録した/アプリをダウンロードした」(70.3%)が最も多く、次点は「クレジットカードを作った」(36.7 %)だった。
