消費税増税予定まで3カ月を切りました。値上げや増税なのに、収入は増えるどころか減る一方。なかなか貯蓄が増えないのに、老後の生活資金は2000万円…など一体どうしたらいいの?と嘆きたくなるのも無理はありません。

これからますますお金は貯まりにくい時代になるのは想像に難くありませんが、まずは少額からでも長期的な積立と分散投資をスタート、増額することをおすすめします。

今回の増税では、8%が10%になりますが、一部食料品や週2回以上発行される定期購読の新聞は軽減税率が適用され、税率は8%のままです。同じ食事でも、レストランでの外食は10%ですが、出前やテイクアウトは8%とやや複雑になります。他にも、サプリメントは食品扱いなので8%のままですが、医薬品は薬なので10%です。ドッグフードやキャットフードは犬や猫の食べ物ではありますが、食料品ではないので10%になります。

増税前になると駆け込んで買い溜めしたくなるのが人の心理ですが、値動きのあるものは慌てて買う必要はありません。例えば、家電や服は新商品が出たり、シーズンが終わることで、今まで売られていたものは値下げされるものは無理に買う必要はありません。

1万円の商品の増税分の差額は200円です。増税前に慌てて買わなくても、少し待てばその差額分以上に値引きされることがほとんどです。白物家電は10月頃に新モデルが発売されやすい時期ですので、ちょうど家電製品の調子が悪くなってきて買い替えを検討するのであれば、9月頃に出る型落ちのものを買うと値段もやすくおすすめです。

増税前に購入しておくと良いものの例として、レジャー施設の年間パスポートや航空券、定期券、切符、回数券です。これらは増税前に購入して増税後に値上がりしても差額分は請求されません。消費税増税後の10月1日以降に利用することが決まっているのであれば、増税前に購入をしておきましょう。

そして、増税を前に見直しもしておきましょう。例えばサプリメントや化粧品といった定期的に購入しているものは本当に必要かどうかを考えて不要であれば、解約するのも手です。月3000円としても、年間3万6000円、10年で36万円です。同様に毎月定期的に購入しているものを買ったつもりで貯蓄へまわすと、10年後にはある程度まとまった金額が貯まります。

場合によっては教育費にも目を向ける必要もあるでしょう。本人のやる気のない習い事は本人と話し合って、思い切って退会するのも手です。退会後に浮いた月謝は、その後にかかる教育費に積立ましょう。

そして、増税後から9カ月間は、お買い物時にクレジットカード払いやQRコード決済など電子決済を利用することで中小小売店は5%、コンビニは2%のポイントが付与されますので、今から現金以外の支払いや管理方法に慣れておくようにしましょう。電子決済にあまり慣れていない人は、銀行の預金口座と紐づけられるデビットカードや電子マネーがおすすめです。

デビットカードは口座から即時決済されるので、後から明細がきて驚くこともありません。VisaやJCBといった、国際ブランドが付いたデビットカードなら、クレジットカードとほどんど変わらない使い方です。nanacoやWAON、楽天Edyといった電子マネーは、チャージした範囲内でしか買い物ができないので、使い過ぎてしまうこともありません。より計画的に利用したい人におすすめです。

高額なリフォーム等を検討している方は、「次世代住宅エコポイント制度」を使うことで、増税後のリフォームの負担が増税分以上に減るかもしれません。

2019年10月1日以降2020年3月31日までの間に引き渡しをするものが対象で、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをした場合に、商品などに交換できるポイントが発行される制度です。ポイントの発行には対象となる製品や申請をする必要があるなどいくつかの要件がありますので、確認をしておきましょう。

最後に、フリマアプリやオークションなど、個人間での売買には消費税がかかりません。フリマアプリやオークションの売上金がお店で使えるようになり、メルカリであれば、メルペイ、ラクマは楽天キャッシュとなり楽天市場や楽天Payでの利用、ヤフーオークションはPayPayへのチャージにも使えるようになり使いやすくなりました。

さまざまなな制度やサービスなどを活用することで、増税後の税負担が軽くなるでしょう。

  • コンビニATM手数料が無料になるサービスを利用する(画像はイメージ)

丸山晴美(まるやま はるみ)

  • alt
外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している