日本経済団体連合会はこのほど、「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。調査時期は2018年9月末現在、調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業、有効回答は252社。
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標準者退職金の支給額および支給月数 総額
学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人(標準者)の退職金額を調べたところ、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳・大学卒では平均2,255万8,000円、同・高校卒では平均2,037万7,000円。「生産・現業労働者」の同・高校卒では平均1,817万2,000円となった。
1年当たりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の大学卒では勤続年数30年(1,629万8,000円)から33年(1,959万9,000円)の間、高校卒では同35年(1,561万9,000円)から37年(1,781万8,000円)の間で、増加額はいずれも年間約110万円だった。
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建て」とする企業が増え続けており、過去最高の84.0%。また別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用する企業が83.2%を占めた。
退職金制度の形態は、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く72.1%(前回(2016年)71.7%)。次いで「退職年金制度のみ」が13.0%(同11.7%)、「退職一時金制度のみ」が10.9%(同13.4%)となった。
「退職年金制度」の種類をみると、「確定拠出年金(企業型)」が前回比10.3ポイント増の67.7%となり、選択肢に「確定拠出年金」が追加された2002年以降で過去最高を更新した。
