日本経済団体連合会は1月22日、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表した。調査時期は2018年9月～10月、調査対象は経団連会員企業・東京経営者協会主要会員企業の労務担当役員等、有効回答は485社。
人材育成、「ミドル管理職層」に注力
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人材育成において重視している項目(複数回答)(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
新たなビジネスやイノベーションの創出に向けた具体的な取り組みとして、現在注力しているものは「挑戦する社内風土の醸成」(54.5%)がトップ。今後(5年程度)注力したいものは「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(47.4%)が一番多かった。
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は、現在・今後ともに「ミドル管理職層」(現在26.7%、今後28.5%)が最多となった。
管理職を対象に人材育成で重視している項目を聞くと、現在・今後ともに1位は「リーダーシップ・マネジメント力の向上」(現在1,048点、今後944点)。2位は現在では「コンプライアンス」(421点)、今後では「経営戦略・事業推進のための知識・スキル」(405点)となった。
一方、非管理職が人材育成で重視している項目は、現在・今後ともに「階層別に求められる役割の認識」(現在555点、今後442点)が首位だった。
社員の自己啓発支援策として既に実施しているものは、「受講料金等の金銭的補助」が86.3%、「セミナーや通信教育等の情報提供」が71.8%。今後実施したいものは、「キャリア形成に関する研修・セミナー等の実施」が53.7%、「受講料金等の金銭的補助」が49.1%となった。
