被雇用者の企業への改善要望、1位は? - 2位は「評価制度を整えてほしい」

ディップはこのほど、「勤務条件の改善」に関する調査結果を明らかにした。同調査は6月11日～7月8日、総合求人情報サイト「はたらこねっと」ユーザー1,447人を対象にインターネットで実施したもの。

現在の勤務条件に満足しているかどうか尋ねたところ、32%が「とても満足している」または「満足している」、46%が「まったく満足していない」または「満足していない」と答えた。

勤務条件の改善を勤務先に要望したことがあるか聞くと、43%が「ある」と答えた。改善要望をしたと回答した人に対し、その後に改善されたか尋ねると、「改善した」はわずか15%にとどまり、85%は改善されないままであることがわかった。

企業が勤務条件の改善に努めるために希望することを尋ねたところ、「勤務条件を改善した企業を優良企業として評価する」「勤務条件を改善しない企業へ罰則を設ける」「改善状況を管理する機関を設ける」といったコメントが寄せられた。

現在の雇用形態が希望している雇用形態かどうか聞くと、「希望通りの雇用形態」「とくに雇用形態にこだわっていない」(各34%)、「希望していない雇用形態」(32%)はほぼ同率となった。

希望していない雇用形態と答えた人に、なぜ希望していない雇用形態で働いているのか尋ねたところ、「正社員希望だが、年齢的に雇用されにくい」「正社員制度があるが、条件が厳しい」「働きやすい環境であれば雇用形態にこだわらないため」といったコメントが挙げられた。

雇用される側が企業に改善してほしいことを尋ねると、「給与を増やしてほしい」(62%)が最多となり、「評価・昇給・昇格制度を整えてほしい」(28%)、「自分に合った仕事内容にしてほしい」(21%)が続いた。

実際に勤務先が改善したことの割合と比べたところ、増加したのは「残業時間の短縮」「時短労働勤務」「自分に合った勤務時間」など、勤務時間の改善は大きく改善できる傾向にあることがわかった。一方で、「給与の増加」「評価・昇給・昇格制度を整える」「正規雇用者と同等の待遇」は、改善が低い傾向にある。

「キャリアアップ助成金」を知っているか尋ねたところ、59%が「聞いたことがない」と答えた。「聞いたことはあるが、理解していない」は32%、「聞いたことがあり、理解している」はわずか9%だった。