総務省消防庁は8月22日、2018年7月の熱中症による救急搬送状況を発表した。それによると、救急搬送人員数は前年同月比2万7,518人増の5万4,220人、死亡者は同102人増の133人となった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数・死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多を記録した。
都道府県別の搬送人員数、大阪が最多
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熱中症による救急搬送状況(2018年7月)(「都道府県別救急搬送人員数昨年比」出典:総務省消防庁Webサイト)
都道府県別の救急搬送人員数をみると、大阪府が4,432人でトップとなり、以下、東京都が4,430人、愛知県が4,064人との順に。人口10万人当たりの救急搬送人員数は、岡山県が74.94人と最も多く、次いで岐阜県が67.13人、京都府が66.08人と続いた。
年齢別の救急搬送人員数は、「高齢者(満65歳以上)」が48.4%で最多。以下、「成人(満18歳以上満65歳未満)」が36.2%、「少年(満7歳以上満18歳未満)」が14.3%、「乳幼児(生後28日以上満7歳未満)」が1.0%と続いた。
搬送された医療機関での初診時における傷病程度をみると、「軽症(外来診療)」が64.1%、「中等症(入院診療)」が32.8%、「重症(長期入院)」が2.6%の順となった。
発生場所ごとの救急搬送人員数は、「住居」が42.8%で最多。次いで「道路」が12.6%、「公衆(屋外)」が11.8%、「仕事場1(道路工事現場、工場、作業所等)」が10.5%となった。
同庁は、引き続き厳しい暑さが見込まれることから、予防対策として、日陰や涼しい場所での休憩、こまめな水分補給、屋外での着帽などを心がけるよう呼びかけている。
