あしたのチームは8月22日、企業の残業削減に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2018年5月15～18日、調査対象は従業員数10人以上300人未満の会社の経営者および従業員(20歳～69歳)、有効回答は200人(会社経営者100人、従業員100人)。
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あなたの「月の平均的な残業時間」をお答えください
残業の有無を聞くと、「恒常的にしている」が29.5%、「時々している」が43.5%と、7割以上の企業で残業をしていた。月の平均残業時間は、「30時間～40時間未満」が9.6%、「40時間～50時間未満」が6.8%、「60時間以上」が6.8%と、月平均30時間以上の割合が23.2%を占め、約4分の1の企業が働き方改革法案で定める時間外労働上限の原則「月45時間以内、年360時間以内」を超えることがわかった。
残業削減の「取り組みを行っている」企業は38.5%で、6割以上の企業は取り組みを行っていないことが判明。残業削減の取り組みに対する従業員の満足度を問うと、経営者では「満足していると思う」が86.0%に上ったのに対し、従業員では「満足している」は44.1%にとどまり、経営者と従業員で満足度の感じ方に大きな差があることが明らかになった。
残業削減の取り組みを行っている企業の従業員に収入の変化があったか尋ねたところ、「収入は変わらない」との回答が58.8%を占めたものの、「収入が減った」という人も29.4%いることがわかった。
人事評価において残業削減がどのように評価されるべきだと思うかとの問いに対しては、「残業時間に関わりなく生産性のみで評価されるべき」に「あてはまる」と答えた人が最も多く67.6%。一方、「残業削減に応じて評価されるべき」という人も52.9%を占めた。
