日本経済団体連合会(経団連)は8月1日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、146社の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3,905万円となり、1959年の調査開始以来、最高額を更新した。前年を上回るのは2年ぶり。
業種別の1位は「建設」
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2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業(117社)の平均は同6.09%増の94万4,805円、非製造業の平均は同16.68%増の97万9,027円となった。
業種別にみた場合、金額は「建設」が最も高く161万7,761円。次いで「商業」が109万2,885円、「自動車」が106万1,566円、「化学(硫安含む)」が93万5,522円、「食品」が88万2,779円と続いた。
伸び率をみると、前年より増加したのは「商業」(33.58%増)、「建設」(32.34%増)、「化学」(9.53%増)など。一方、前年より減少したのは「造船」(13.66%減)、「食品」(13.31%減)、「紙・パルプ」(4.56%減)などとなった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。21業種177社(70.5%)で妥結しているが、このうち31社は平均額不明などのため集計より除外している。
