総務省統計局は11月7日、「労働力調査(詳細集計)2017年7～9月期平均(速報)結果」を公表した。同調査は、主として特定調査票から集計される事項(非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた理由、転職等希望の有無、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無など)についてまとめたもの。

「希望する種類・内容の仕事がない」が最多

役員を除く雇用者5,486万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比64万人増の3,435万人と、11期連続の増加。非正規の職員・従業員は同17万人増の2,050万人と、21期連続で増加した。また役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は同0.2ポイント減の37.4%と、2期ぶりに低下した。

雇用形態別雇用者の推移(役員を除く/出典:総務省Webサイト)

完全失業者は同17万人減の190万人。仕事につけない理由を聞くと、「希望する種類・内容の仕事がない」が最も多く同4万人減の51万人。次いで「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が同3万人減の26万人、「勤務時間・休日などが希望とあわない」が横ばいの25万人と続いたほか、「条件にこだわらないが仕事がない」は同1万人減の12万人となった。

失業期間については、「3カ月未満」が同1万人増の63万人。他方、「3カ月以上」は同17万人減の120万人で、このうち「1年以上」は同8万人減の68万人となった。

非労働力人口は同55万人減の4,332万人。このうち、就業希望者は同9万人減の365万人、就業非希望者は同26万人減の3,889万人、就業非希望者のうち「65歳以上」は12万人増の2,620万人となった。