残業規制、46%が「残業時間の削減に効果がある」と予想

エン・ジャパンは5月8日、「残業規制」のアンケート結果を発表した。調査期間は3月1日～3月30日、対象は『ミドルの転職』ユーザー755名。

残業規制のデメリットは「サービス残業の助長」

「残業規制をすることで残業時間(営業時間外の業務時間)は減ると思うか」と質問したところ、「減ると思う」は46%、「減らないと思う」は54%だった。

「減ると思う」と回答した人からは、「まず意識が変わり、仕事の優先度や効率を考えて実行させることで確実に減る。ただ顧客の都合による残業はどうしても生じてしまうため、個の裁量では限界がある。会社全体で取り組み、時にはお客様のご理解を得ることも必要」(37歳男性)、「規制で根本的な業務内容の見直しがされれば、減る」(44歳女性)などの意見が集まった。

「減らないと思う」と回答した人からは「規制のみでは、自宅への持ち帰りなど隠れ残業が増えるだけ」(38歳男性)「サービス残業が増える」(43歳男性)などの声が上がった。

「残業規制をすることのメリット・デメリット」について質問したところ、メリットの第1位は「自分の時間が持てる」(61%)、第2位は「家族サービスができる」(40%)、3位「一人一人のパフォーマンス向上につながる」(39%)、4位「法律である以上、遠慮せず帰れる」(38%)となった。

デメリットの第1位は「サービス残業を助長する」(55%)、第2位は「急な案件への対応が遅れる」(44%)、第3位は「給与が減る」(40%)、4位「業務量を減らすと仕事に支障が出る」(38%)だった。

「残業を減らす方策」では、第1位が「業務フローを見直し、システム化する」(48%)、第2位が同率で「正社員を増やす」「給与を増やす」「トップや管理職が率先して帰る」(共に39%)だった。