新卒採用スケジュール、大阪企業の4割超が「前々年度に戻してほしい」

大阪商工会議所はこのほど、企業の「新卒採用スケジュール等に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2016年10月12～25日、有効回答は同会議所会員203社。

採用予定人数、4割超が「確保できていない」

2017年3月卒業予定者(大学卒・大学院卒)の採用活動について尋ねると、計59.6%が「実施」あるいは「実施中」と回答。このうち採用予定人数を「確保できなかった(できない見込み)」と答えた企業は41.3%だった。また前年度より卒業予定者の確保が「厳しくなった」とした企業は58.7%に上った。

今年度(2016年度)から変更された採用スケジュールについては、計65.3%が「影響があった」と回答。「前々年度のスケジュール(12月説明会開始、4月選考開始)が良い」と答えた企業は40.5%で、特に従業員数500人以上の企業では73.3%が前々年度のスケジュールに戻すことを希望していた。

同一労働同一賃金制度の導入については、「賛成」が48.9%、「反対」が48.4%と、半々に分かれる結果に。賛成理由をみると、「非正規社員のモチベーションが向上する」(53.3%)と、「優秀な人材が確保しやすくなる｣(51.1%)の2つが半数以上を占めた。一方、反対理由は「賃金バランスが崩れ、正社員のモチベーションが下がる」(63.7%)、「人件費総額が上昇し、企業収益を圧迫する」(51.6%)などとなった。