大阪市は10月31日、違法民泊施設の取り締まり強化のため、電話、ファクス及びメールによる「違法民泊通報窓口」を開設する。

外国人滞在施設経営事業の認定業務を開始を受け開設

大阪市は10月31日より、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業の認定業務を開始する。マンションなどの一室を活用した施設についても民泊営業ができるよう認定し、訪日外国人客の滞在施設の受け皿を増やすことが狙いだ。

一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊が広がりを見せており、民泊施設の近隣住民から、ごみの処理方法及び騒音等の不安の声も寄せられているという。こうした現状を受け、同市は「違法民泊通報窓口」を設置することを決定。寄せられた情報を元に、無許可施設等の実態調査及び指導を行う。

電話による通報は大阪市保健所環境衛生監視課(旅館業指導グループ)が対応、年末年始を除く平日9時～17時半まで受け付ける。FAX及びメールは24時間受付。

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