子供1人あたりの養育・教育費は約3,000万円とも言われていますが、子育て世帯に優しい制度やサービスを提供している自治体であれば、直接的、間接的にも恩恵を受けることができ、実質の養育・教育費の節約にもつながることになるでしょう。子育ては長期戦だからこそ、自治体サービスを知って上手に活用したいものです。

そこで今回は妊娠、出産、子育てにまつわる給付金や支援制度を設けている自治体を紹介します。まだ結婚したばかりという方は、是非前回のレポート「結婚したらお金がもらえる自治体」と合わせて御覧ください。

子育てにやさしい自治体は?(画像はイメージ)

妊娠中にかかる検診費用の補助

妊娠中は、検診費用が主な出費となります。妊娠は病気ではないので健康保険が使えないため、基本的には自費となり1回あたりの検診費用は5,000円～8,000円の負担となり、出産までの検診回数を考えると、負担が重くなりますが、各自治体では妊婦検診費用の補助券を用意しているところがほとんどです。

補助券は母子手帳の交付と同時にもらえますので、利用方法をよくきいておきましょう。里帰り出産をする場合には補助券が使えないことがほとんどですので、還付請求の方法などもあわせた確認しておくと良いでしょう。

出産・乳幼児の子育ての助成・補助、祝いの品などがある自治体一例

例)栃木県日光市……「日光市すくすく赤ちゃん券支給事業(出産祝い品購入費助成事業)」

市内に住所を有する保護者と新生児が対象に、子供1人につき3万円分の「すくすく赤ちゃん券」が助成されます。助成の対象となるのは、おむつ関連用品　紙おむつ、布おむつ、おむつカバー、おむつライナー、おしりふき、授乳関連用品　粉ミルク、哺乳瓶、替え乳首、消毒グッズ、搾乳器、母乳冷凍保存パック等。申請の期間は、対象となる子供が1歳の誕生月の翌月末まで。

例)福岡県柳川市……「未熟児養育医療」

医療を必要とする未熟児(1.出生児体重が2,000グラム以下の者または2.生活力が特に薄弱であって規定の症状を示す者)に対し指定医療機関において必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を目的とした制度(母子保健法第20条)です。手続きは、生後30日以内に行ってください。

例)東京都新宿区……「誕生祝い品」

新宿区で住民登録をしている保護者と、新宿区に住民登録をしている子供に対して、友好提携都市・長野県伊那市で作られた木のおもちゃ等木工製品(8種類から1つを選択)と絵本のガイドブックがもらえます。

子育て中の補助・助成などがある自治体一例

例)茨城県常陸太田市……「乳児のおむつ購入費用助成」

常陸太田市では少子化対策の一環として、乳児期の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、平成21年度から乳児おむつ購入費を助成しています。

対象者は、乳児を養育する保護者。乳児1人につき2万円(おむつ購入費用が2万円に満たない場合はその額)を助成。申請方法は印鑑、おむつ購入の領収書原本、保護者名義の通帳等を持参の上、子供の1歳の誕生日前日までに申請が必要となります。

例)北海道千歳市……「乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業」

4月1日現在市内に住所がある3歳未満の乳幼児を育てている世帯に対し、乳幼児1人につき千歳市指定ごみ袋(燃やせるゴミ用20リットル)を1年分(100枚)支給されます。乳幼児1人につき、0歳から2歳まで最大300枚(3年間分)の支給となります。

例)千葉県旭市……「乳幼児紙おむつ購入券」

0歳児・1歳児の乳幼児を養育している人に、月額3,000円分の紙おむつ購入券を支給します。紙おむつ購入券は、市内の指定取扱店で紙おむつを購入する際の代金の一部として利用できます。

例)兵庫県赤穂市……「幼児2人同乗用自転車購入費の一部助成」

0歳～6歳までの乳幼児が2人以上いる世帯に対し、幼児2人同乗用自転車の購入費の一部が助成されます。費用は購入費の2分の1(上限額4万円)まで。

例)山梨県北杜市……「チャイルドシート等の購入補助」

北杜市では、交通安全とチャイルドシートの着用推進のため、チャイルドシート等の新規購入を補助する事業を行っています。

対象者は北杜市に住民登録をしている、保護者と６歳以下の子供。補助額は、購入金額の2分の1(上限2万円)※100円未満は切り捨てとなります。購入後6カ月以内に必要な書類等を持参の上申請が必要です。

例)群馬県片品村……「チャイルドシートの無料貸し出し」

片品村では利用者の経済的負担を軽減するために、チャイルドシートの無料貸し出しを行っています。

貸し出しの対象者は片品村に住所を有する人で、原則として満1歳未満児。申込者が多数の場合、申込者の世帯の課税状況により判断するそう。貸出期間は、原則1年間。

例)長崎県五島市……「育児用品の貸し出し」

市内在住の保護者に、ベビーベッド・ベビー用体重計・ベビーバス(湯温計付)を無料で貸し出してくれます。対象者は、市内に在住の1歳未満の乳児の保護者(里帰りをしている人も含む)。

貸し出し用品と貸出期間は「ベビーベッド」(最長1年/ただし、1歳の誕生日の前日まで)、「ベビー用体重計」(最長3カ月/ただし、乳児の健康管理上、特に必要性が認められる場合は1歳の誕生日の前日まで)、「ベビーバス(湯温計付)」(最長6カ月)。申請に必要なものは印かんと母子健康手帳で、出産予定日の1カ月前から出産後も随時申請受付。 ※ 申請者多数の場合は抽選。

例)三重県　鳥羽市……「とばっ子カード事業(割り引きカードの発行)」

市が発行するカード(とばっ子カード)を取得した子育て世帯(18歳以下の子供を育てている世帯)が対象。

協賛店などの事業所を利用する際に、とばっ子カードを提示することで、協賛事業所が独自に設けたサービス(例：料金の割引など)を受けることができます。

まとめ

いかかでしたか? 今回は、妊娠、出産、子育てのまだ子供が小さいときを主にご紹介しましたが、補助金からおむつ1年分まで、いろいろな種類の補助がありますね。

今回ご紹介した以外にも、自治体は様々な子育て支援を行っています。お引っ越し前は是非保活だけではなく、近隣の自治体のサービスを調べて子育てのしやすい環境が整った自治体への引っ越しを検討して、長期戦となる子育てを乗り切りましょう。

(※補助金・助成金の情報は2016年10月1日時点のものです)

執筆者プロフィール : 丸山晴美(まるやま はるみ)
外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。