株とデリバディブ取引の損益通算、個人投資家の反応は?

マネックス証券は9月9日、「個人投資家向け税制に関する調査」の結果を発表した。同調査は8月1日～31日、個人投資家3万3,067名を対象に、賛同企業24社がインターネットアンケートで実施したもの。

8月に金融庁が公表した「平成29年度税制改正要望」の中で、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等」との損益通算を認めることが挙げられた。

これを受けて同調査では、「『上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)』と『デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)』との損益通算が認められることについて賛成するか」を聞いたところ、92.8%が「賛成」、7.2%が「反対」と回答した。

「上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、投資行動に変化はあると思うか」について聞くと、49.6%で「特に変わらない」が最多となった。以降「これまでより上場株式等の取引量を増やす」(20.2%)、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」(17.6%)、「これまでよりデリバディブの取引量を増やす」(13.5%)と続いた。

現在取引している金融商品別の投資意向をみると、「国内株式 現物取引」では24.1%で「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」が最多に。以降、「これまでより上場株式等の取引量を増やす」(21.0%)、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」(17.9%)となった。

「国内株式 信用取引」においては、31.0%で「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」が最も多くなった。以降「これまでより上場株式等の取引量を増やす」(29.8%)、「これまでよりデリバディブの取引量を増やす」(24.5%)と続いた。

「先物・オプション取引」では、46.5%で「これまでよりデリバディブの取引量を増やす」が最多となった。次いで「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」(41.7%)、「これまでより上場株式等の取引量を増やす」(33.4%)。

「FX」の最多は32.1%で「これまでよりデリバディブの取引量を増やす」だった。以降「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」(30.6%)、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」(29.7%)となった。