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学童保育の待機児童数や課題は? |
全国学童保育連絡協議会はこのほど、学童保育(放課後児童クラブ)について、実施カ所数や入所児童数などの調査を実施。2016年5月1日現在の調査結果を発表した。
同調査は全国すべての市区町村を対象に調査票を送付し、回答を得たもの。その結果、学童保育を利用している子どもの数は107万6,571名と前年同時期に比べて5万9,142名増加し、待機児童数は1万5,839名(前年比: 306名増)となった。都道府県別の結果は以下の通り。
1位 東京都 3,365名
2位 埼玉県 1,933名
3位 千葉県 1,379名
4位 静岡県 1,085名
5位 兵庫県 728名
6位 愛知県 635名
7位 神奈川県 614名
8位 大阪府 516名
9位 山口県 512名
10位 沖縄県 468名
同協議会は待機児童数について「正確な数は把握できていない」と指摘。「全体の約4割にあたる公営の学童保育は市町村に申し込みますが、約6割の公営以外の学童保育は運営者や施設に直接申し込むことが多いため、市町村が実態を正確に把握していないことも考えられます」とした。
また入所児童数の規模については、「専用区画が子ども一人あたり1.65平方メートル以上の広さ」「専任職員は2人以上」、「おおむね40人以下の児童数」が基本的な単位とされている(省令による)が、調査した結果、46人以上の大規模な学童保育、71人以上の特に大規模な学童保育がまだまだ残されているとのこと。
子どもが相互に関係性を構築したり、1つの集団としてまとまりを持って共に生活をしたり、支援員などが子どもと信頼関係を築いたりするために、必要な規模になっておらず、同協議会は「学童保育の役割を果たすことができない」と指摘した。
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