総務省は8月2日、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)を発表した。
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ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)(出典:総務省Webサイト) |
控除額合計は998億5,000万円
調査の結果、2016年度の個人住民税におけるふるさと納税に係る控除額(推計値含む)は前年度比814億3,000万円増の998億5,000万円となり、約5.4倍に拡大した。
控除対象となる2015年のふるさと納税額は1,470億円(2014年341億9,000万円)と、前年の4.3倍に増加。2016年度に個人住民税の控除を適用された人は129万5,000人(2015年度43万5,000人)で、前年度の3倍に増えた。
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ふるさと納税に係る控除額の推移(全国計)(出典:総務省Webサイト) |
控除額(住民税の減収額)を都道府県別にみると、最も多かったのは「東京都」の261億6,000万円で、以下、「神奈川県」の103億1,000万円、「大阪府」の85億9,000万円と続いた。反対に最も少なかったのは「島根県」の1億7,000万円で、次いで「鳥取県」の1億8,000万円、「高知県」の2億1,000万円となった。
適用者数についても、「東京都」の26万9,418人が最多となり、以下、「神奈川」県の13万6,734人、「大阪府」の11万8,187人との順に。一方、最も少なかったのは「島根県」の3,001人で、次いで「鳥取県」の3,069人、「秋田県」の3,152人と続いた。
調査時点は2016年6月1日、対象は全市区町村1,741団体。
