電力会社の変更、消費者の3割が「月額500円の値下げ」で検討

電通は22日、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月、対象は全国20～69歳の男女5,000名。

自由化の認知度は上昇も、内容認知は微増

「電力自由化の認知度」について「内容まで知っている」(8.9%)、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」(53.3%)を合わせると全体の62.2%と、2014年12月に実施した第1回調査より15.3ポイント増加した。一方で、「内容認知」については第1回調査から2.4ポイント増にとどまった。

「電力購入先の変更意向」については、21.0%が「変更したい(すぐにでも+変更する方向で検討)」と回答。「検討するが、変更するかどうかはわからない」(59.0%)という「検討意向」までを含めると80.0%に達した。

「事前申込での変更意向」を聞いたところ、「事前申込(必ず+申し込む方向で検討)」が11%。現在の電気料金から「月額500円の値下げ」で変更を検討する人は変更意向全体の29%、「月額1,000円」の値下げであった場合は56%にまで増えた。

「電力会社と新電力会社のイメージ」を尋ねたところ、「電力会社」のイメージは「信頼できる」(37%)、「安心できる」(29%)、「技術力がある」(28%)、「誠実・まじめな」(14%)、「品質の良い」(9%)、「規模が大きい」(22%)の項目で新電力会社を上回った。一方で、新電力会社は「将来性がある」(15%)、「成長力がある」(13%)、「好感が持てる」(10%)で電力会社を上回る結果となった。

「電力会社と新電力会社それぞれに感じる利点」では、電力会社は「安定供給」(35%)、「日常の点検やメンテナンス」(23%)、「災害時の迅速な対応」(18%)などが新電力会社を大きく上回っている。一方、新電力会社は「月々の電気料金が安い」(15%)が電力会社を大きく上回る結果となった。

「今後エネルギーに関して起こってほしいこと」は、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)などが上げられた。

「今後起こると思うこと」では、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)のスコアが高い。