沖縄県、"ワーホリ渡航率が高い都道府県"で大阪を抜き2位に - 1位は東京

日本ワーキング・ホリデー協会は、ワーキングホリデー渡航者を対象に実施した「日本全国地方別ワーホリ渡航者実態調査」の結果を発表した。同調査は2010年1月20日～2015年10月9日までの渡航者のうち6,481名のデータを集計したもの。

渡航まで時間がかかる地方は「北海道」

ワーキングホリデー協会へのセミナー参加から、渡航までの平均日数を地方別に調べたところ、渡航まで一番日数が長い地方は「北海道」、渡航まで一番日数が短い地方は「九州・沖縄」だった。

北海道と九州・沖縄地方を比べると、北海道に住む人は九州・沖縄の人よりも約1.5倍の日数を要していることがわかった。渡航までの日数の全国平均は263.8日で、全国で最も渡航までの日数が短い県は、196.8日の「長崎県」だった。

渡航までの平均日数を年度ごとに調べたところ、セミナー参加から渡航まで180日(6カ月)未満で渡航する人数の割合は、年々減少していることがわかった。2011年に渡航した人の中で、180日以内に渡航した人の割合は81.9%、2012年では55.2%、2013年では42.1%、2014年では34.5%、2015年では27.1%と減少を続けている。

ワーキングホリデーに渡航する前の職業を業種別に見ると、1位は会社員、2位は学生、3位はフリーター、4位は医療関係、5位は美容師となった。4位にランクインした"医療関係"の渡航者数を人口で割ったところ、上位10位の中に九州地方が4県ランクイン。九州地方の医療関係者の海外意識が高いことがわかった。

ワーキングホリデーの渡航者数を各都道府県の人口で割り、多い順に調査したところ、1位は東京都、2位は沖縄県、3位は大阪府、4位は京都府、5位は福岡県という結果になった。人口の数では27位の「沖縄県」が2位にランクインしたほか、46位の「長崎県」も8位にランクインしており、両県とも海外障壁が低いことがわかる。

一方、下位10位を見ると、43位岩手県、44位秋田県、45位山形県、46位青森県、47位北海道という結果になった。「北海道・東北」地方は海外障壁が高い傾向が見られる。