日本銀行は、14～15日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。それによると、2015年度の実質経済成長率の見通しを4月時点の前年度比2.0%増から同1.7%増に下方修正した。
消費者物価予測も下方修正
2016年度の実質経済成長率の見通しは同1.5%増、2017年度は同0.2%増に据え置いた。一方、消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率の予測については、2015年度は従来の同0.8%増から同0.7%増に、2016年度は同2.0%増から同1.9%増に、2017年度(消費増税の影響を除く)は同1.9%増から同1.8%増に、それぞれ下方修正した。
併せて、資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決定。輸出と鉱工業生産の判断は、前月の「持ち直している」から「振れを伴いつつも、持ち直している」にやや下方修正したが、景気の基調判断は「緩やかな回復を続けている」に据え置いた。
経済の先行きについては、「緩やかな回復を続けていくとみられる」との判断を据え置くとともに、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
