厚生労働省は6月23日、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の速報版を取りまとめ、公表した。調査対象企業は、都道府県労働局雇用均等室が把握したコース別雇用管理制度導入企業のうち118社で、平成26年4月~平成27年3月にかけて行った。
一般職と総合職の採用倍率を発表
コース別雇用管理制度とは、「総合職」「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進などの雇用管理を行うシステムのこと。
いわゆる総合職の「企画立案、営業、研究開発等を行う業務に関するコース」や、一般職の「主に定型的業務に従事するコース」などのコースを設定して雇用管理を行うものや、勤務地に着目し「転居を伴う配置転換をしながらキャリアを積むコース」と「転居を伴わない範囲での配置転換があるコース」などの制度がある。
平成26年の採用者の男女比率は、総合職は女性22.2%、男性77.8%、一般職は女性82.1%、男性17.9%だった。応募者に占める採用者割合(採用倍率)は総合職は女性2.3%(43倍)、男性3.3%(30倍)、一般職は女性4.4%(23倍)、男性8.8%(11倍)で、総合職の採用倍率は依然として女性の方が高い。