東京都は30日、水素エネルギーの普及に向けて、3つの補助事業を新たに開始すると発表した。

新たな補助事業は、水素ステーション設備等導入促進事業、燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業、事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業の3つ。

水素ステーション設備等導入促進事業では、2020年までに都内に水素ステーションを35カ所整備する目標の達成に向けて、水素ステーションを整備または運営する事業者に対し、整備費や土地賃借料、運営費を支援する。

標準的な定置式水素ステーションの整備費用(5億円)イメージ(出典：東京都Webサイト)

定置式の整備費は、国と都の補助額を合わせて5分の4を補助することで、ガソリンスタンドの整備と同程度の1億円まで事業者の負担が軽減される。移動式の整備費は、上限1億2,000円を補助する。このほか、土地賃借料の2分の1、運営費(大企業は上限500万円、中小企業は同1,000万円)を補助する。

燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業では、事業者または個人に対し、都内において燃料電池車から家庭などへ給電できる外部給電機器の導入を支援する。補助額は、機器購入にかかる経費の2分の1(上限40万円)。

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業では、事業者に対し、都内事業所に設置する再生可能エネルギーの電力による水素活用設備の導入を支援する。補助額は、水素活用設備設置にかかる経費の2分の1(上限3億7,000万円)。