日本銀行は15日、2015年1月の地域経済報告(さくらレポート)を発表した。それによると、全国9地域のうち北海道の景気判断を前回(10月)から下方修正し、残り8地域については判断を据え置いた。
北海道は、公共投資が減少したことなどから、景気判断を前回の「基調的には緩やかに回復している」から「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」に引き下げた。同地域の判断引き下げは2012年10月以来、2年3カ月ぶりとなる。
このほかの地域については、「緩やかに回復している」、「緩やかな回復を続けている」などとし、判断を据え置いた。
項目別に見ると、個人消費については、北海道は「地域や業態間でばらつきを伴いつつも回復している」、北陸や東海など4地域は「基調として緩やかに持ち直している」、東北など4地域は「基調的に底堅く推移している」とし、全地域で判断を据え置いた。また、消費増税に伴う駈け込み需要の反動の影響については、多くの地域から「全体として和らいでいる」などの報告があった。
設備投資についても、全地域で判断を据え置き。公共投資については、北海道、北陸など4地域で下方修正し、5地域で据え置いた。生産については、北海道が下方修正する一方、北陸、関東甲信越、九州・沖縄の3地域は上方修正。雇用情勢については、東海と九州・沖縄の2地域で判断を引き上げた。
