日本経済研究センターは12日、民間エコノミストら42人(機関)による景気予測をまとめた2014年11月の「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。それによると、2014年度の実質経済成長率(前期比年率、以下同)予測は0.18%となり、前月(0.34%)から0.16ポイント下方修正された。引き下げは4カ月連続で、調査を開始した2013年1月以来最低の数値となった。

2014年度実質成長率予測の推移(出典：日本経済研究センターWebサイト)

2015年度の実質経済成長率は1.31%と、前月の1.34%から0.03ポイント下方修正された。

2014年7～9月期の実質成長率予測は2.47%。前月(3.66%)比1.19ポイント減の大幅な下方修正となり、2014年6月頃の予測に後退した。6月調査との比較では、民間最終消費と民間設備投資は今回の予測の方が高く、輸出が悪化していた。

消費増税の影響を除いた消費者物価上昇率予測は、2014年度が1.10%(前月1.16%)、2015年度が1.11%(同1.18%)で、ともに下方修正された。

次の景気転換点(山)はもう過ぎたかどうかを尋ねると、「はい」が前月比8人増の19人、「いいえ」が22人。1月をピークに景気後退局面に向かった可能性が高まっており、仮に景気後退局面に向かったとすると、今回の景気上昇は14カ月で戦後の景気循環としては最短命になるという。

「景気後退」と答えた人に「谷」の時期を聞くと、19人中10人が「2014年8月」と回答。同調査では「仮にこの判断が正しいとすると、『アベノミクス景気』は『I』が終わり、『II』が始まっている」と分析している。