日立マクセルは22日、リチウムイオン電池事業の収益悪化を受け、構造改革を行うために早期退職を含む人員削減を実施すると発表した。主要な取引先である韓国サムスン電子のスマートフォン事業の不振が影響したとみられる。
民生用リチウムイオン電池の主な供給先であるハイエンドスマートフォン市場は、低迷が顕著となっており、今後も厳しい状況が予想される。このような状況を受け、日立マクセルは、成長力をより高めるために抜本的な構造改革を早期に実施することを決定したという。
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業績予想(出典：日立マクセルWebサイト) |
リチウムイオン電池事業においては、安定的に収益を確保できる体制を早期に構築するとともに、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の各成長分野を強化するため、経営基盤の補強に向けて早期退職支援制度を含む構造改革を実施する。
早期退職の対象は退職日時点で40歳以上の正社員。募集人員は特に定めていない。募集期間は2014年11月下旬～2015年1月15日、退職日は同年2月28日を予定している。退職者に対しては、規定の退職金に加え退職加算一時金を支給するとともに、希望者に再就職の支援を行う。
併せて、リチウムイオン電池の受注変動に即応できる生産体制を構築するために、製造業務の外部委託を拡大。2015年2月28日付(予定)で、関連する正社員、有期契約社員およびシニア社員約130人を転籍する。
