働く女性が許容できないこと、「転勤」が圧倒的に

エン・ジャパンは22日、働く女性に関する調査結果のまとめを発表した。

「出産・育児の支援」などに取り組む企業が多い

企業の人事担当者に「会社で女性活用に取り組んでいるか」を尋ねたところ、2008年は「取り組んでいる」という回答が34%、2011年は37%と微増にとどまったが、2013年では45%と大幅に増加した。これは2012年に発足した安倍政権が掲げる「女性活躍」が、企業の取り組みに一定の効果を与えたためと考えられる。

2013年の調査で「(女性活用に)取り組んでいる」と回答した企業の具体的な取り組みは、「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」が70%で1位。続いて「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」(60%)、「管理職への積極登用」(42%)などがあげられた。

同調査は2008年度(実施期間：2008年4月23日～5月27日、対象人数：575名)、2011年度(実施期間：2011年11月2日～12月6日、対象人数：453名)、13年度(実施期間：2013年7月31日～9月10日、対象人数：413名)に実施された結果をまとめたもの。

働く女性が許容できないことは?

働く女性に「長く仕事を続けるために、許容できないこと」を聞いたところ、68%が「転勤」と回答。理由としては、「環境の大きな変化はストレスになる」「家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない」があげられた。2位以下には「職種転換」(23%)、「異動」(17%)、「残業」(13%)などが続いた。同調査の期間は2013年9月26日～10月25日、対象人数は1,180名。