消費者心理「持ち直しのテンポ緩やかに」--「持ち直している」から下方修正

内閣府は9日、2014年8月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の41.2となり、4カ月ぶりに低下した。前年同月比も1.9ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月までの「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

意識指標の動向を見ると、「暮らし向き」は前月比0.6ポイント上昇の39.1となったものの、「雇用環境」は同0.9ポイント低下の47.8、「収入の増え方」は同0.6ポイント低下の38.5、「耐久消費財の買い時判断」は同0.1ポイント低下の39.5となった。

「資産価値」に関する意識指標は前月比0.1ポイント上昇の44.6と、4カ月連続で改善した。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」の39.3%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が25.1%、「上昇する(2%未満)」が21.7%、「変わらない」が8.3%と続き、「低下する」の合計は3.4%だった。

前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.6ポイント増と2カ月連続で上昇したのに対し、「低下する」の合計は横ばい、「変わらない」は0.5ポイント減と2カ月連続で低下した。

内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。