国土交通省は30日、2014年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.0%減の6万7,791戸と3カ月連続で減少し、下落幅はリーマン・ショック後の2009年12月(同15.7%減)以来、4年5カ月ぶりの大きさとなった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響した。
持家は前年同月比22.9%減の2万2,288戸と4カ月連続で減少し、2007年8月(同31.0%減)以来、6年9カ月ぶりの下落幅を記録。分譲住宅は同27.1%減の1万7,437戸と4カ月連続で減少し、2009年12月(同27.4%減)以来、4年5カ月ぶりの下落幅となった。うちマンションは同43.4%減の7,307戸、一戸建住宅は同7.9%減の1万26戸となった。
一方、貸家(賃貸住宅)は前年同月比3.1%増の2万7,434戸と15カ月連続で増加した。
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新設住宅(戸数・前年同月比)(出典：国土交通省Webサイト) |
地域別に見ると、首都圏の総戸数は前年同月比20.8%減、中部圏は同4.6%減、近畿圏は同18.6%減、その他地域は同10.7%減となった。
建築工法別に見た場合、プレハブは前年同月比3.9%減の1万672戸と21カ月ぶりの減少。ツーバイフォーは同5.5%減の8,186戸と3カ月連続で減少した。
同省は今後の先行きについて、「雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、資材・労務費を含めた建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある」としている。
