政府は24日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、成長戦略「日本再興戦略」改訂版、「規制改革実施計画」を閣議決定した。

「骨太の方針」では、アベノミクスにより経済の好循環が動き始めたとし、物価動向についても「もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している」と評価。法人税改革については、日本の立地競争力の強化と企業の競争力を高める一環として、法人実効税率を数年で20%台まで引き下げることを目指すと明記した。しかし、具体的な財源は記されず、年末に向けて議論を進め、具体案を得るとしている。

消費者物価(消費税率引上げの影響を除く)(出典：内閣府Webサイト)

2016年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては、「税制抜本改革法」にのっとり、経済状況などを考慮して2014年度中に判断を行う。

「人口急減・超高齢化」への流れを変えるために、少子化対策などを実施し、50年後に1億人程度の人口を保持する目標を政府として初めて提示。また、「女性が輝く社会を目指す」とし、男女が意欲や能力に応じて労働参加と出産・育児・介護の双方の実現を促す仕組みを関係者で議論し、構築していく考えを示した。

このほか、「地方創生本部」の新設や、「残業代ゼロ」政策、外国人技能実習制度の抜本的見直しなどが盛り込まれた。

安倍晋三首相は記者会見で「成長戦略にタブーも聖域もありません。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志であります」と語った。