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子供の可能性と家計……教育費に関して悩む人は多いだろう |
親になると、わが子の健康や将来について真剣に考える機会が多くなる。できるだけ多くのことを体験させてやり、好きなこと、夢中になれることを見つけてやりたいと願うのが親心。今回は、教育費に関してファイナンシャル・プランナーの村松祐子さんに解説していただく。
オール私立、大学は自宅外通学なら2,000万円以上
子供の将来を考え、高い学力をつけて武器にしてほしいと願う人もいるでしょう。夢中になれるものが見つかれば、それを伸ばしてやれる環境を整えたいと、より良い教室や先生探しをするかもしれません。塾や習い事にかけるお金はあてなき投資とも言えるのです。勝算より、こうなってほしいという希望的観測で、次々とつぎ込んでしまいがちなのが、教育にかける費用です。
学校教育費と学校外活動費を含めて教育にかかる総額を見積もると、幼稚園から大学まですべて国公立に進学する場合には、988万円。幼稚園が私立、小学校は公立、中学から大学までは私立というケースでは、1,679万円。オール私立で理系に進学、自宅外から通学した場合には、大きく2,000万円を超えます(文部科学省 平成24年度 子供の学習費調査 / 平成24年度 私立高等学校授業料等の調査結果 / 平成22年度 国立大学の授業料 / 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査結果による)。
これは一度に出ていくお金ではないため、時間をかけて備えることができるものの、あれもこれもと期待の上にお金をかけてしまうと、家計に思わぬ大きな負担となってしまいます。それでも家計を切り詰められるのは、わが子の夢のためなのでしょうか。
そこで大いなる助っ人となるのが、おじいちゃん、おばあちゃん。孫の教育資金を1,500万円まで非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」が2013年4月から始まっています(2015年末まで適用)。また、この制度を利用した「教育資金贈与信託」という信託商品が金融機関から提供されています。非課税枠は、学校費用の場合は1,500万円まで、そのうち500万円までは学校外の習い事にも使えます。従来から利用されてきたその都度贈与や暦年贈与により資金を援助してもらう方法もありますが、信託商品は金融機関が管理をしているため、教育費に限定して使用できるというメリットもあります。
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