物価は上がっても"賃上げ"ならず…1月の「現金給与」、3カ月ぶりに減少

厚生労働省は4日、2014年1月分の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、1月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.2%減の26万9,195円となり、3カ月ぶりに減少した。

基本給などを示す「所定内給与」は、前年同月比0.1%増の23万9,156円と22カ月ぶりの増加。残業代などの「所定外給与」は、同4.3%増の1万9,208円と10カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は、同0.4%増の25万8,364円と20カ月ぶりの増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、同14.6%減の1万831円となった。なお、実質賃金指数(現金給与総額)は同1.8%減少した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.5%減の34万2,834円、パートタイム労働者は同1.4%増の9万3,021円となった。

総実労働時間(1人平均)は前年同月比1.4%増の136.5時間。このうち、所定内労働時間は同1.0%増の125.9時間、所定外労働時間は同7.0%増の10.6時間となった。製造業の所定外労働時間は同15.6%増の14.8時間、季節調整値では前月比2.0%増だった。

常用雇用者数は前年同月比1.3%増。このうち、一般労働者は同1.2%増、パートタイム労働者も同じく同1.2%増となった。