国土交通省は22日、4月からの消費増税を受け、高速道路の利用料金を現行の50円・100円単位から10円単位に変更する方針を示した。

同省は、「消費税率の引上げに伴い、高速道路会社の改定申請がなされる場合には、消費税率が8%となるよう料金に円滑かつ適正に転嫁することを基本として対処する」と説明。端数処理については、ETC(電子料金徴収システム)の普及を踏まえ、現行の50円・100円単位を10円単位に変更するとともに、1円単位については四捨五入して計算する。

また、現行の料金体系を踏まえつつ、事業全体として105分の108以内の増収となるよう調整し、これを前提に個別の区間の料金改定率に差を設けようとする場合は、利用者の負担の公平や利便性などを鑑み、合理的な限度を超えない範囲で調整するという。

消費増税に伴う税負担の転嫁に当たっては、高速道路会社において利用者に対する周知を徹底するとしている。