国土交通省は、2014年4月から適用する高速道路料金の基本方針を発表した。
新料金制度では、首都高速道路と阪神高速道路を除く全国の高速道路を、「普通区間」「大都市近郊区間」「海峡部等特別区間」の3区分に整理し、それぞれ統一的な基準による料金を設定。ETC搭載車を対象とし、1キロメートル当たりの基本料金は、普通区間で24.6円、大都市近郊区間で29.52円、海峡部等特別区間(東京湾アクアライン、伊勢湾岸道路、本四高速(海峡部)で108.1円となる。
これに伴い、NEXCO3社(東日本、中日本、西日本高速道路)が現在実施している各種料金割引は、廃止または縮小する。具体的には、地方の平日昼間と都市部の休日昼間に実施している3割引きを廃止するとともに、夜間の5割引きを3割引きに引き下げる。さらに、地方の平日朝夕に実施している通勤割引についても、利用回数が多い車に限定する。
また、マイレージ割引についても、最大割引率を現行の13.8%から9.1%に縮小する。
ただし、消費増税に伴う激変緩和措置として、地方の休日に実施している5割引きは4月以降も3カ月継続し、3割引きへの引き下げは7月からとする。
トラックなどの大口利用者、および利用回数が多い車については、2015年3月末まで最大5割引きに引き上げ、2015年4月以降は最大4割引きとして継続する。
東京湾アクアラインについては、千葉県による費用負担を前提に、当分の間、現行の800円を継続する。
一方、首都高速道路については2015年度まで、阪神高速道路については2016年度まで現行料金を維持する。
本州四国連絡道路については、平日の通勤時間帯に利用回数が多い車と土日祝日に利用する車(いずれも普通車以下のETC車限定)を対象に割引制度を導入し、現在の割引後料金を維持する。
なお、2014年4月の消費税率8%への引上げに伴い、高速道路料金についても、他の公共料金等と同様に税負担を円滑かつ適正に転嫁するとしている。
