日本損害保険協会は21日、開催した理事会で、反社会的勢力の排除に向けた取組みの強化を決定した。
損害保険業界では、損害保険事業の公共性に鑑み、これまでも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできたが、このたび、基本方針の改定、反社会的勢力データベースの拡充などを行うことにより、他社との提携による取引においても、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みをさらに強化していくとしている。
基本方針の改定
6月13日(木)に制定した「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針」について、他社との提携により取引を行う場合にも関係遮断を行う旨を明記
また、同方針に定められたとおり、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体としての対応が重要であることを踏まえ、反社会的勢力との取引判明時に、直ちに適切に経営陣への報告が行われる態勢整備を徹底することについて、あらためて確認
関係遮断に向けた取組み
上記基本方針に基づく取組みを実践するにあたり、以下の留意点を確認した
会員各社は、その業務において提携先を通じた取引を行う場合は、同該提携先における反社会的勢力の排除に向けた取組みの内容を検証するなど、所要の対応を実施する。例えば、提携ローンにおいては、提携先の信販会社から、申込者の属性確認に必要なデータの速やかな入手に努めるなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢を整備する
会員各社は、その業務運営や事後チェックにおいて反社会的勢力との取引が判明した場合は、速やかにその解消に向けて所要の対応を行う
日本損害保険協会および会員各社は、反社会的勢力との関係遮断における反社会的勢力に関する情報収集の重要性を認識し、情報の充実に努める
反社会的勢力データベースの拡充等
日本損害保険協会は、他団体(全国銀行協会等)から反社会的勢力データの提供を受けるなど、反社会的勢力データベースに格納されているデータの充実を図っていく
また、同協会が有する反社会的勢力データについて、適切な管理等を条件に他団体に提供することを検討していく
