ケンコーコムは6日、田村憲久厚生労働大臣が同日午前の会見で、市販医薬品のうち、副作用のリスク評価が定まっていない「スイッチ直後品目」および「劇薬指定品目」23品目について、原則3年間はインターネット販売を認めないと発言したと報道されたことを受け、コメントを発表した。

同社のコメントは以下の通り。

1．医薬品のインターネット販売に関するルールを早急に決定しなければならないことは十分に理解しておりますが、その一方で、医療用医薬品から一般用医薬品にスイッチされて3年間、23品目のインターネット販売をしてはならない理由はどこにあるのでしょうか。

2．ケンコーコムは、薬剤師による情報提供・相談応需に加え、使用後の副作用の状況確認等のためのメールを送信するなど、安全性を確保した流通の確立に向けて真摯に取り組んでいます。これまで、インターネット販売に起因した事故や、インターネット販売だからこそ高まるリスクは示されていません。リスク評価が必要とされる期間にこそトレーサビリティーが確保されたインターネット販売を活用し、副作用情報等を収集すべきでもあります。リスクが不明であることはインターネット販売を禁止する合理的理由には到底なり得ません。

3．具体的な法令案等を見ていない段階ではありますが、このようななかで、もしもスイッチ直後品目等について報道されているような方向性が示されたのであれば大変遺憾であり、田村大臣には、そのような方向性を示された理由を改めて聞かせていただきたいと思っております。

4．また本年6月、安倍晋三首相は、成長戦略に関する講演で「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての医薬品の販売を解禁します。」と明確に表明され、日本再興戦略においてその方針が閣議決定されました。最高裁判決及び安倍首相の規制改革にかける思いと比べると、残念ながら、本日示された方向性はかなり捻じ曲げられているといえます。このように、捻じ曲がった判断に至った理由をもぜひ聞かせていただきたいと考えます。

5．安部首相の強いリーダーシップには今でも希望をもっています。方針が捻じ曲げられた理由を国民が納得できるかを見極め、成長戦略における決断を貫き通していただきたいと切に願っております。