画像はイメージ |
厚生労働大臣 田村憲久氏は9月3日、閣議後の会見において、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる企業の対応について発言した。9月1日に『若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談』を行った結果、1,000件を越える相談があったことから、対応を強化していくという。
相談の電話が1日で1,042件、内容は「賃金不払残業」がトップ
9月1日に行った無料電話相談には1,042件の電話が集まった。もっとも相談が多かった業種は製造業の213件(20.4%)、商業の207件(19.9%)が続く。また相談内容としては、「サービス残業」と呼ばれる「賃金不払残業」についてが556件と約半数を占め、「長時間・過重労働」(414件)、パワーハラスメント(163件)が続く結果となった。
これを受けて大臣は、「今後指導をきかなかったり、重ねてそのようなことを行う企業がいた場合は、司法処分という形で送検も含めた対応をしていく。名前も公表する」と発言した。
労働基準監督署によると、こうした企業についての世間の声が大きくなってきたことから、取り組み強化に踏み切ったという。また、政府の「日本再興-JAPAN is BACK-」における「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」という考え方に基づき、今後も施策を検討していくとのことだ。
