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厚生労働省は8月8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業が大きな問題となっていることを受け、9月に集中的な監督指導を行うなど、取組を強化することを発表した。

重大・悪質な違反がある企業は送検、公表も

具体的な取組みは3つ。まず、9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施する。そして9月1日には、全国一斉の電話相談を実施。一層の周知啓発の徹底するため、職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進する。

9月の「過重労働重点監督月間」では、労働基準監督署およびハローワーク利用者等からの苦情や通報などから、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかを確認した上で、賃金不払残業(サービス残業)が確認できた場合は是正指導を行う。

また、長時間労働者については、医師による面接指導などの健康確保措置が確実に行われるよう指導する。さらに、監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としないことも決定。重大かつ悪質な違反が確認された企業は送検、公表するという。

9月1日は無料の電話相談も実施

9月1日には若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』「0120-794-713(なくしましょう ながい残業)」を実施。全国8ブロックで電話相談を行い、過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導を行う。なお、9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談を受け付ける。

また、職場のパワーハラスメント(パワハラ)によって、若者を使い捨てにすることをなくすべく、関係者に幅広く周知・啓発する取組も行う。ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、パワハラの裁判例の解説、およびパワハラ対策に取り組んでいる企業を公開。また、パワハラ対策の必要性を訴えるリーフレットを作成し、全国の行政機関などで掲示・配布する。

10月以降には、参加者の実務に活用することのできるセミナーを全国規模で順次実施するほか、パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知も計画している。