財務省は29日、同日に閣議決定された2013年度予算の政府案を発表した。これによると、「生活保護の見直し」について、生活扶助基準本体の適正化として、2013年度から3年かけて段階的に引き下げ、今より670億円を削減する。

生活扶助基準本体の適正化では、(1)専門的な検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整、(2)前回見直し以降(2008年～)の物価の動向を勘案、することにより適正化するとしている。

また、期末一時扶助(※)の見直しとして、現在は一律に世帯人数倍した額を支給しているものを経済性(スケールメリット)を勘案した見直しを実施。約70億円を削減する。

※ 期末一時扶助 : 食費などの出費が増える傾向にある年末に支給しているもの

医療扶助の適正化では、後発医薬品の使用を原則化する(下表参照)。

また、指定医療機関に対する指導権限の強化では、生活保護の指定医療機関の指定取消要件を明確化。現在は無期限となっている指定医療機関の指定に有効期間を導入する。