患者の"経済的理由"での「治療中断」が5割超、2年前調査より17.3ポイント増

全国保険医団体連合会はこのほど、「会員の実態・意識基礎調査」の結果を発表した。同調査は、9月1日～30日の期間に郵送にて行われ、全国の医科・歯科開業医会員(病院・勤務医会員除く)2,976名(医科1,646名、歯科1,330名)から有効回答を得た。

同調査で、この2年間の外来患者数の変化について尋ねたところ、最も多かったのは「減った」との回答で、医科は44.3%、歯科は49.4%とほぼ半数を占めた。「ほぼ変わらない」は、医科が36.0%、歯科が33.9%。一方、「増えた」は、医科が18.1%、歯科が14.8%と2割以下にとどまった。

この半年間に、患者の経済的理由が原因と思われる治療中断事例があったかと聞くと、「あった」と答えた割合は、医科が49.6%、歯科が64.0%、全体では56.0%に上った。反対に「なかった」は、医科が20.0%、歯科が10.0%、全体では15.6%となった。全体の数字を2010年に行った受診実態調査結果と比べると、「あった」は17.3ポイント増加したのに対し、「なかった」は18.6ポイント減少していることが分かった。

この半年間に、患者から経済的理由のために検査や治療、投薬を断られたことがあるかと質問したところ、「あった」の割合は、医科が60.3%、歯科が51.7%、全体では56.4%となり、いずれも5割を超えたことが判明。全体の数字を2010年と比較すると、13.3 ポイント増加していた。

この半年間に、患者一部負担金の未収があったかとの問いに対しては、医科は53.6%、歯科は57.0%が「あった」と回答。全体では55.1%となり、2010年から6.9ポイント増えた。これらの結果から、患者の受診抑制が進んでいる深刻な状況がうかがえる。

患者の窓口負担割合をどうすべきかと質問したところ、子どもについては医科・歯科ともに「0割」が最多で、その割合は医科が47.2%、歯科が64.7%。現役世代は医科・歯科ともに「3割」が最も多く、医科が48.5%、歯科が39.7%となったが、「1割」(医科16.3%、歯科23.9%)と「2割」(医科28.4%、歯科26.4%)も一定数の数字を獲得した。また、高齢者については「1割」がトップとなり、医科が53.5%、歯科が52.8%となった。

東日本大震災で被災した県民の医療費窓口負担の免除を継続することについては、医科・歯科ともに「賛成」が最多となり、医科が45.7%、歯科が47.1%。次は、「どちらかといえば賛成」で、医科が31.5%、歯科が31.6%だった。

TPP(環太平洋経済連携協定)に日本が参加することについて、医科・歯科ともに最も多かったのは「反対」で、医科が28.7%、歯科が25.8%、以下、「どちらともいえない」(医科20.5%、歯科25.3%)、「どちらかと言えば反対」(医科18.5%、歯科16/5%)と続いた。