世界の企業の3割が「今後は会社を拠点とした働き方はしない」

シトリックス・システムズ・ジャパンは、8月に世界19カ国で実施した「未来の職場」に関する意識調査の結果を発表した。

同調査は、日本・アメリカをはじめ世界19カ国(※)の従業員500名以上の企業で、決定権を持つIT管理職1,900名を対象に実施した。

まず「今後、会社を拠点とした従来型の働き方はしないだろうと思いますか?」との問いに約3分の1(29％)が「そう思う」と回答。地域で見ると、従来型の職場では仕事をしないと答えた率が最も高い地域は、アジア太平洋(33％)、アメリカ(29％)、ヨーロッパ(27％)となっている。国別にみるとトップはロシアで68％、2番目は日本だった。

続いて上記地域別で「モバイルワークスタイル」(いつでも、どこでも、オフィスと同じように仕事ができる働き方)の実現性について質問。すると、「今すぐ実現できる可能性がある」と回答した割合は、ロシア18％、日本24％、アメリカ35％だった。

中でもアメリカは実現できる可能性が、世界平均並みである上、「2020年までに実現できる可能性がある」と63％(世界平均は53％)が回答。今後「モバイルワークスタイル」の進化に対しても着実に対応できることが予測される。

次に、「会社を拠点とした従来の働き方をしない代わりに、どこで働いていると思いますか?」と質問。回答には自宅(64％)、仕事現場(60％)、他社の職場(58％)、得意先や提携先の職場(50％)などが挙がった。

「従業員が会社のアプリケーション、データ、サービスにどこからアクセスすると思いますか?」という問いには、「会社・仕事場」に次いで「自宅」が2位。社外のあらゆる場所からモバイル端末でアクセスする、といった従業員の出現は世界中に広がっている。2014年の中期までに、全企業の83％が「モバイルワークスタイル」を採用すると考えられているという。

「モバイルワークスタイル」を推進するメリットとして、「より柔軟な職場になる(73％)」、「従業員に関する経費支出の低減(53％)」、「不動産費用の削減(48％)」などコストに関連した項目が挙げられている。優れた人材の獲得といったメリットも考えられており、設備投資等を支払っても、取り組む価値はじゅうぶんにあると見ているようだ。

※アメリカ、ブラジル、カナダ、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ロシア、スウェーデン