リサーチ・アンド・ディベロプメントはこのほど、18歳~74歳の首都圏の一般生活者を対象に「家族の思いやり消費」に関する調査を実施した。調査の結果、親が独立した家計を営む子供への支出額は3年間で162万円にのぼることがわかった。
この調査は同社が1982年から毎年行っている「生活者総合ライフスタイル調査CORE(Concept Researchの略)」の一環として、戸別訪問で募集した人を対象に郵送で実施したもの。3月8日~3月29日に実施し、2,071人の有効回答が得られた。今回の調査では、「子供から親へ」「親から子供へ」の双方向でプレゼントや資金援助など、いわゆる「思いやり消費」が活発に行われている実態が明らかとなった。
例えば、最近3年以内に親のために何らかの支出を行った人は親を持つ人全体の48%で、3年間の合計金額は平均34万6,000円だった。その内容で最も多いのは「親の趣味や娯楽のための商品・サービス」で、第2位は「海外旅行や国内旅行」。また、「親が使う携帯電話」や「親が使う地デジテレビやアンテナ」といった回答も上位にランクインしており、高齢の親世代における情報機器やデジタル家電の購入を子供が主導している様子がうかがえる。
また独立した子供のいる人のうち3年以内に子供や孫のために何らかの支出をした人はおよそ7割。その合計金額は平均162万7,000円だった。その内容で最も多いのは「孫の小遣いやプレゼント」だが、「子供の結婚資金」「クルマや家電製品などの購入」などの一時的な高額出費に対する援助も多い。さらに「子供の生活費の援助」「孫の教育費」など、子供世帯の家計支出に対して親からの手厚い資金援助が行われていることも明らかとなった。
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