分譲マンション・団地の植栽管理事業を行う東邦レオは5月1日、新たな植栽管理サービスを首都圏で開始する。同サービスは、管理組合との積極的な対話と長期視点を軸に、緑の質を維持しながらコストダウン額を事前に保証するというもので、今までになかったサービスだという。
樹木の成長に伴い、植栽管理費も増える |
同社によると、平成21年末時点、全国で約562万戸、日本人口の約1割にあたる約1400万人が、マンションや団地などの「集合住宅」で生活しているという。マンションや団地の敷地内にあった樹木も築20年以上経過すると15ｍを超える大木に成長することもあり、枝の剪定量や高所での特殊作業費も増え、植栽管理費が上がる傾向にある。特に緑地面積が広く、高木本数が多い分譲タイプの「団地」では、植栽管理費の増加は切実な課題となっているという。
そこで、マンションの居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理サービスを展開する同社は、「コストダウン額を事前に保証する」新発想の植栽管理サービスを開発。管理組合との積極的な対話と、長期視点を軸に緑の質（景観）を維持しながらコストを下げることができるという。前年度の植栽管理費を標準とし、契約後2年間で10％（初年度5％、2年目5％）のコストダウンを保証して植栽管理業務を実行する。植栽管理費が1,000万円の団地では100万円のコスト削減が可能とのこと。
また、同サービスでは、「コストダウン実現プラン」「コミュニティ形成支援プラン（コストダウンを活かすプラン）」「自主管理支援プラン（さらなるコストダウンを目指すプラン）」の3つのサービスプランを設定している。緑地面積や居住者のニーズに合わせた管理コストを選択することが可能。敷地内の緑を守り育てていくのと同時に、マンション・団地分野の自主管理、コミュニティ形成ニーズに対応するとしている。
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