日本興亜損害保険は16日、自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を開発したと発表した。新商品は、2012年1月1日以降始期契約から販売を予定している。

補償内容は、地震・噴火・津波によって、契約自動車が同特約に定める「全損」に該当する状態となった場合に保険金を支払う。「全損」の例として、以下のようなものがある。

  • 「ルーフの著しい損傷」「3本以上のピラーの折損・断裂またはこれと同程度の損傷」、「前面・後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷」のすべてが生じた場合

  • 津波などにより流失・埋没し発見されなかった場合

  • 地震・津波などによる火災により全焼した場合など

支払金額は、定額で50万円。車両保険金額が50万円に満たない場合には、車両保険金額を支払う。免責金額はない。被保険者は記名被保険者で、対象契約は車両保険(一般条件)付帯契約。特約保険料は一律5,000円。車両保険金額が50万円に満たない場合は、その金額に応じて特約保険料も低減する。

地震・噴火・津波のリスクは、その損害が極めて巨大になる可能性が高いことから、民間の保険会社では対応が困難なリスクとされている。だが、東日本大震災の発生を受け、地震リスクに対する自動車保険のニーズが高まっていること、また大震災発生時には、生活に欠かせない移動手段を確保する必要性があることから、「代替車両購入時の頭金」または「中古車の購入費用に充当できる金額」を目安に保険金を支払うことができる特約として、新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を開発したという。

この特約では、保険金の支払要件を「全損」に限定したこと、また定額の保険金を支払う商品内容としたことで、大震災発生後の混乱の中でも迅速な保険金支払が可能となっている。