みずほ証券は5日、東日本大震災の被災地域の復興支援に向けた、株式投資信託の信託報酬の一部寄付について発表した。
みずほ証券は、「世界好配当ピュア・インフラ株式ファンド(成長型/毎月決算型)」および「世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド(通貨選択型)円コース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/南アフリカランドコース」を、それぞれ2010年8月および2011年2月から販売しており、2011年3月31日時点で、併せて純資産262億8,900万円となっている。
みずほ証券では、両ファンドを通じて受益者から受け取った信託報酬の一部を、発展途上国を中心としたインフラ改善事業などに役立てるため、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と、寄付に関する覚書を締結している。
今回の東日本大震災に伴い、PWJは、震災対応として、宮城県気仙沼市、同県南三陸町、岩手県陸前高田市、同県大船渡市で支援活動を展開。現在、避難所での厳しい生活環境の中で過ごす被災者に向け、食糧や水、ストーブや衛生用品など、緊急支援物資の調達や輸送、配給を続けている。
また、地元の資材や人材など、地域資源を活用した事業を展開し、仮設風呂などを建設。今後のPWJの長期的なビジョンとして、仮設住居に移る被災者への物資提供や、心理ケアサポートなど、ハード面およびソフト面でのニーズに応じた支援事業を進めていくことを予定している。
みずほ証券は、PWJが行うこれら支援活動に賛同し、両ファンドを通じて行われる前述の寄付についても、当該支援活動を含むことで合意。これにより、「東北地方での仮設住宅の建設、生活用品の準備などさらなる支援に役立ててもらえる」(同社)としている。
