ウェーバー独連銀総裁のハト派的発言でユーロ反落

タカ派で知られるウェーバー独連銀総裁のハト派的な発言(「年末まで無制限な資金供給を維持すべき」、「出口戦略続行に関する議論の大半は、来年第1四半期に集中して行われると考える」)を受けて、ユーロが反落。

フランスが2011年の成長見通しを従来の2.5%から2.0%に引き下げたこともユーロの重石にとなり、ユーロはテクニカルの節目を割り込みストップを巻き込みながら1.26後半まで下落。対円でも108円20銭近辺まで売られた。欧米株式市場も総裁の発言を受け、軟調な取引となった。リスク回避の流れからドルは堅調。ドル円は85円80銭付近まで上げ幅を拡大した。

主な経済指標

・16:58(欧) 8月ユーロ圏製造業PMI速報値

・16:58(欧) 8ユーロ圏サービス部門PMI速報値

・ 21:30(米)財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札

豪ドルは今朝、オーストラリア総選挙の結果を受けて下落してのスタート。対ドルで金曜の安値近辺(0.88ドル後半)、対円では76円ちょうど近辺で取引している。

きょうはアジア時間に、主だった経済指標が予定されていないことから、海外の流れからリスク回避が強まる展開になるかどうか。週末のIMMデータによるとユーロの投機筋による売り越しポジションは増加しており、 利益確定のショートカバーの可能性もあり得る。 直近のレジスタンスと見られる1.2730-50近辺を回復できなければ、6月の安値1.18後半から8月上旬の高値1.33半ばの50%戻しの水準(1.260後半)も視野に入ってくる。

また週末の豪総選挙に関しては、与党も野党も過半数を確保できない状態が確実となり、当選確実とされる無所属の議員と接触することで過半数を達成しようとする動きとなっている。今朝の報道によると野党が選挙公約の一部を修正するなどして無所属議員との政策すりあわせを積極的に推進。与党よりも優位な立場になりつつあると見られている。野党は、資源税の撤回を明言していることから、豪ドル、豪株式市場は朝方の安値から買い戻しが優勢な地合い。最終的な結果がでるまでには時間がかかりそうだが、選挙動向によって神経質な取引となりそう。先週の菅首相と日銀の会談関連の観測報道もあることから注意は必要か。