欧州時間においてはポジション調整的な動きだったが、米GDPの下方修正を受けクロス円が売られ、ユーロ円は再度109円台に反落。ただ、米金利が低下したことで、ドル売りが優勢となり、対ドルのユーロ、AUDは堅調に推移。
その後、米上下両院が長時間の協議を経て、金融規制改革法案を一本化にたどり着き、市場の最悪シナリオにはならなかったことから、金融銘柄が後押しし、米株式市場の下値を支え、リスク売りも後退。ただ、週末モードなのか、商いは活発ではなく、その後はもみ合いで、米株式市場はマイナスで終了。
本日の主な予定
・0850 (日)5月商業販売統計
・1700 (ユーロ圏)5月M3
・2130 (米)5月個人所得・消費支出
・0100 (ユーロ圏)ウェーバーBUBA総裁 講演
・N/A (欧州)BIS年次総会
企業決算
・16:00 高島屋 3-5月期決算
週末のG8/G20において、先週における市場関係者の予想よりは、かなり玉虫色の結果というか、各国・地域の思惑が交錯。中国人民元については突っ込んだ内容は声明内容には織り込まれなかったものの、『黒字の新興経済国は各国の状況に応じた改革を進めることになる』となったことで、米国側が求めている不均衡是正に対して盛り込まれたとみている。それだけ、欧米側は中国に対する警戒感を緩めていないということであろうか。
しかし、この話題で市場が動くかどうかと問われれば、想定範囲内ということで、動意は少ないだろう。もっとも、会議後に、各国当局者からのコメントが出てくる可能性があり、声明内容には入っていない内容に関して、反応するかもしれない。
そして、中国人民元の週明けの動きだが、当局が上下それぞれに動いていた先週の展開を見れば、大幅な動きは想定できそうもない。むしろ、金融政策の点で動きが今後出てくるかどうか。最近の中国各地域における賃金ストライキは、企業にとっては賃金コストの上昇となるも、物価上昇の要因ともなり、未だに収まりそうもない不動産取引の動きとも合わせて当局の動きには注意しておきたい。
為替市場においては、ユーロ地域への警戒感を緩めることはできないが、米経済指標が思ったほどよい内容を示していないことから、満腹感があるユーロ話題よりは、ネガティブ要因とはいえ若干新鮮味がある米経済の話題に反応しやすいか。今週には米雇用統計が金曜日に発表されるが、現状の市場の地合いはネガティブに敏感。米金利の状態に加え、消費・住宅関連の見通しも不透明なため、地方経済においては新たに3行の金融機関が破たんしていることから、市場の予想を覆す良い数値が出てこないと、ドルの地合い反転は厳しいか。
依然として三角持ち合いを保っているドル円だが、下方のサポートポイントが維持されるかどうかに注目しておきたい。
