東京、神奈川で14施設の学童保育を運営するキッズベースキャンプはこのほど、子ども手当等の子育て支援について緊急アンケートを実施した。調査は衆議院選挙当日、同社の説明会に来場した共働きの保護者(子どもの平均年齢は5.3歳)を対象に行い、50名からの有効回答を得た。
調査結果によると、子ども手当が出るならもう1人産みたいとの意向を示した人は12.2%で、「産まない」と回答した44.9%を大きく下回った。「どちらとも言えない」は42.9%に上った。
産まない、もしくはどちらとも言えないと答えた人にその理由を聞くと、最も多かったのが「保育園、学童等の預け先が不足している」(25.5%)で、次いで、「年齢的に出産にリスクがあるので」(20.5%)、「周囲の協力が少なく、時間不足」(15.9%)、「今の家族で十分幸せなので」(11.4%)と続いた。また、「金銭的負担の軽減としては金額が少ない」(4.5%)、「1人の子どもにより良い教育を受けさせたい」(4.5%)といった意見も少なくなかった。
子ども手当の使い道としては「家計全般のために使う」が36.7%でトップ。以下は「将来の教育費のために子ども名義などにして貯蓄する」(34.7%)、「子どもを私立中に入れるための塾や入学金授業料」(12.2%)、「保育料にあて、仕事を増やしていく」(6.1%)の順となった。
