ドイツのフォルクスワーゲンAGは、8月13日に開催された臨時監査役会において、フォルクスワーゲン主導によるポルシェとの統合自動車グループ設立に関する基本合意が承認されたと発表した。今後、段階的に手続きが行なわれ2011年に経営統合する予定だが、フォルクスワーゲンの堅実な財務基盤を維持し、ポルシェの独立性も維持するという。

今回この合意に向け、フォルクスワーゲンAG、ポルシェ オートモービル ホールディングSEに加え、ポルシェおよびピエヒ一族ならびに関係企業の従業員代表との間で交渉が行われた。ポルシェ オートモービル ホールディングSEの監査役会も同日、両社の経営統合を承認した。

フォルクスワーゲンとポルシェの経営統合により、10のブランドを持ち、車両販売台数約640万台、従業員数40万人以上の統合自動車グループが誕生する。ポルシェの技術力と独自の伝統は、フォルクスワーゲン グループのブランド価値をさらに高め、グループのプレミアム セグメントにおける品ぞろえを強化。長期的にはグループの年間の営業利益を7億ユーロほど増加させる見込みだという。

統合グループにおけるポルシェの独立性は、すでにフォルクスワーゲンで実績のある分散型経営モデルに従って維持される。アウディを始めとした傘下ブランドと同様に、ポルシェはその独立性を保ちながら、統合グループのメンバーとしてのメリットを享受することになる。

フォルクスワーゲンはポルシェAG株式の42%を2009年末までに取得する。今回、ポルシェAG全体の企業価値は124億ユーロと試算決定されたため、フォルクスワーゲンはこの金額を基にポルシェの債務を考慮し、最大で約33億ユーロを支出する。その後両社の経営統合の最終段階として、財務的に安定したポルシェSEとフォルクスワーゲンが合併する。これに際しては両社の株主総会による承認が必要になるが、2011年中の合併を目標にしている。