内閣府は15日、機械受注統計(季節調整値)の3月実績を公表した。機械受注統計は、設備投資動向の先行きを把握する目的で、内閣府が毎月発表している。機械などを製造する業者が受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査。調査対象は308社(うち、機械製造業者280社)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比1.3%減の7,279億円で、2カ月ぶりに減少に転じた。うち、製造業は同21.8%増で3カ月ぶりに増加、非製造業は(船舶・電力を除く)は同3.1%減で3カ月ぶりの現象となった。官公需、外需などを含めた受注総額は同13.2%増の1兆7,010億円で、3カ月ぶりに増加した。官公需は同1.9%増の2,196億円、外需は同46.4%増の4,610億円。
民需の業種別受注動向をみると、前月比でみる製造業からの受注は、同3.1%減だった2月に対して2月は同21.8%の増加。業種別でみると、前月比で増加したのは15業種中、一般機械(前月比104.6%増)、窯業・土石(同41.0%増)、化学工業(同25.0%増)など10業種で、鉄鋼業(同46.8%減)、その他輸送機械工業(同26.2%減)、非鉄金属(同12.3%減)など5業種は減少している。
一方、非製造業からの受注を前月比でみると、合計では、2月の1.6%増の後、3月は6.1%減となった。3月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは8業種中、運輸業(同34.7%増)、金融・保険業(同11.3%増)、通信業(同3.6%増)など4業種で、農林漁業(同22.2%減)、鉱業(同21.4%減)、電力業(同0.9%減)など4業種は減少した。
3月の販売額は1兆9,399億円(同1.2%増)で、前3カ月平均販売額は1兆9,510億円(同5.2%減)、受注残高は25兆6,150億円(同0.9%減)。この結果、手持月数は13.1カ月となり、前月差で0.6カ月増加した。
