内閣府は13日、景気ウォッチャー調査結果の4月分を公表した。同調査は、マクロ統計に表れにくい「街角景気」を集計し、指標化するもので、内閣府が毎月発表している。家計動向、企業動向、雇用など、代表的な経済活動項目において景気の動向を敏感に反映する業種から選ばれた2,050人が調査客体。地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。

3カ月前と比較しての景気の現状に対する判断DI(現状判断DI)は34.2(前月比5.8ポイント増)。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが増加したことから、4カ月連続で上昇した。ただし、横ばいを示す50については、25カ月連続で下回っている。各地域の動向では、沖縄を除く10地域で上昇した。最も上昇幅が大きかったのは北海道(8.6ポイント増)。

家計動向関連DIは、消費者の購買態度が依然慎重であるものの、高速道路料金の値下げ、定額給付金の給付やプレミアム付き商品券の発行、環境対応車への減税による需要増が一部で見られたこと等により、前月比5.7ポイント増の35.7だった。雇用関連DIは同5.5ポイント増の25.6、企業動向関連DIは同6.5ポイント増の33.7。

2～3カ月先の景気についての、景気の先行き判断DIは同3.9ポイント増の39.7。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、4カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50については、23カ月連続で下回った。各地域の動向では、沖縄を除く10地域で上昇。最も上昇幅が大きかったのは北海道(8.6ポイント増)だった。

内閣府は景気ウォッチャーによる判断を統合すると、「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めがかかりつつある」との見方を示した。詳細はこちらで読むことができる。